費用

1. 弁護士報酬とは

弁護士報酬は、次のような場合にご負担いただきます。
特殊案件は別途協議させていただきます。以下すべて消費税別です。
事件ご依頼をお考えの場合には、弁護士から着手金、報酬金等を具体的にご説明の上、ご了承いただいた上で決定いたします。

　　

【法律相談】

初回の一般法律相談料（30分5,000円）
　ただし、交通事故被害者の相談は無料。
　（保険会社の弁護士費用特約利用の場合には、所定の法律相談料を保険会社に請求させていただきます。）
継続の法律相談料（45分10,000円）　

　　

【事件のご依頼】

着手金、報酬金、旅費・日当、実費です。

着手金	事件ご依頼時に申し受けます。 着手金に代えて時間制タイムチャージを採用の場合には、時間単価を20,000円～30,000円の範囲内にて協議させていただきます。
報酬金	事件解決の後、得られた経済的利益の額に応じて申し受けます。着手金報酬金の算定方法はⅡ～Ⅳ項をご参照下さい。
旅費・日当	往復時間等が半日、1日を要する裁判所に出廷する場合に申し受ける場合があります。
実費	印紙代、郵券、謄写料、出張費用、供託金、予納金など

　　

2. 民事事件の着手金、報酬金

一般民事事件（交通事故・各種金銭請求・登記・明渡請求等）

経済的利益の額	着手金	報酬金
～300万円	8％（最低着手金10万円）	16％
300万円～3000万円	5％＋9万円	10％ +18万円
3000万円～	3％ +69万円	6％ +138万円

　　

※事件の内容により30％の範囲で増減額する場合があります。また、特殊案件は個別に協議させていただきます（以下、全て同じです）。
※経済的利益が算定できない場合は800万円とみなします。
※交通事故（被害者）の場合には、弁護士費用特約保険が付いているときは、基本的にご本人様には負担いただく必要がありません。

3. 家事事件の着手金、報酬金

離婚事件

事件の種類	着手金	報酬金
離婚調停	30万円～40万円	30万円～50万円
離婚訴訟	40万円～50万円	40万円～60万円

　　

※財産分与、慰謝料等財産上の給付が対象となる場合、一般民事事件の着手金、報酬金に準じます。
※調停のご依頼から引き続いて訴訟事件のご依頼の場合、上記にかかわらず追加着手金20万円とさせていただきます。
※離縁事件その他家事事件は、離婚事件に準じます。

4. 倒産事件

1）破産申立事件

事件の種類	着手金	報酬金
消費者破産事件	25万円～35万円	0
個人事業者の自己破産事件	40万円～100万円	0
会社の破産事件	80万円～300万円	0

　　

※特殊案件は個別に協議させていただきます。
※基本的に報酬金のご負担はありません。
※特に財産がなく、同時廃止の場合（管財人が就かずに免責手続に移行する場合）には、実費として3万円程度が必要となります（裁判所に納める予納金は1万円ほどです）。
※不動産等の財産がある場合には、裁判所が破産管財人を選任する場合があります。　その場合、実費として35万円程度が必要となります（裁判所に納める予納金は30万円程度が一般的です）。
※会社の場合、原則として破産管財人が選任されますので、実費として70万円程度が必要となります（裁判所に納める予納金は60万円程度が一般的です）。

2）再生事件

事件の種類	着手金	報酬金
個人再生事件 / 債権者数10名以上	40～50万円	25万円
個人再生事件 / 債権者数9名以下	30～40万円	10～20万円0

　　

※実費として3万円程度ご用意頂く必要があります。また、不動産等の財産が存在する場合、鑑定費用等の支出が必要な場合があります。 特殊案件は個別に協議させていただきます。

3）債務整理・過払金請求事件

事件の種類	着手金	報酬金
消費者任意整理事件 （過払金請求事件）	債権者1件につき2～3万円	ａ.解決報酬金：1件につき2万円 / 完済の場合は0円 ｂ.減額報酬金：減額部分の10% ｃ.過払金報酬金：回収額の20%（ただし訴訟解決の場合には25％）

5. 刑事事件

一般刑事事件

（着手金）

刑事事件の内容	着手金
起訴前の事案簡明な事件	30万円
起訴後の事案簡明な事件	30万円
事案困難と予想される事件	50万円～

　　

※起訴前のご依頼から引き続いて起訴後のご依頼の場合、上記にかかわらず追加着手金20万円とさせていただきます。

（報酬金）

刑事事件の内容	結果	報酬金
事案簡明	不起訴	30万円
	執行猶予	20万円～40万円
	刑の減軽	20万円～40万円
事案困難	無罪	60万円～
	執行猶予	50万円～
	刑の減軽	50万円～

　　

6. 日当

日当を要する場合	金額
半日（津、松阪、伊勢、上野、名古屋など）	3万円
1日（尾鷲、熊野など）	5万円

7. 顧問料

顧問の種類	金額
事業者	月額1万円～5万円

契約書類の作成	事案簡明なもの	3万円～10万円
	事案複雑なもの	10万円～
内容証明郵便作成	本人名義のもの	3万円〜5万円
遺言書作成	定型	5万円
	非定型	10万円～
倒産事件債権届出	3万円～5万円
法律関係・事実関係調査	基本	5万円～20万円
遺言執行	300万円以下	30万円
	300～3000万円	2％＋24万円
	3000万円～3億円	1％＋54万円
	3億円以上	0.5％＋204万円